秘密保護法対策弁護団と協定書に調印 (2014年10月29日)

全国のネットワークNGO6団体が作る「秘密保護法NGOアクションネットワーク」 と全国の弁護士でつくる「秘密保護法対策弁護団」は、秘密保護法によるNGO への将来の被害に備えて協力していくことで合意しました。本日10 月29 日、秘密保護法対策弁護団代表の海渡雄一と秘密保護法NGO アクションネットワーク共同代表の谷山博史が協定書に調印しました。



弁護団とネットワークは、これまでも署名活動や秘密保護法に関する勉強会で協力してきましたが、秘密保護法が国際的な市民活動を行うNGO に与える影響が大きいと考え、NGO が検挙された際に弁護団がNGO の弁護を行うなど、今後の協力関係を強化していくことになりました。

協定書で合意された提携内容な以下の通りです。

1.双方は秘密保護法の問題点について市民の間に理解を広める
2.双方は秘密保護法に関わる情報を共有する
3.弁護団はNGO の勉強会・講演会等に弁護団員を派遣する
4.弁護団はNGO 及びNGO 関係者が検挙された場合に弁護する
5.弁護団はNGO が不利益な取扱いを受ける場合、相談に応じ救済する
6.NGO ネットワークは裁判に至る場合の弁護費用のカンパに協力する

問合せ:谷山・山口(国際協力NGO センター(JANIC) 03-5292-2911)
海渡・小川(東京共同法律事務所 03-3341-3133)

秘密保護法対策弁護団ブログ


[⇒ダウンロード]
「特定秘密保護法への対応に関する協定書」 2014年10月29日