秘密保護法FAQ  秘密保護法対策弁護団監修

このFAQは、「秘密保護法対策弁護団」の監修により作成されました。
   

国際協力NGOが、秘密保護法に対応する際に生じる疑問や悩みにお答えしていきます。「秘密保護法NGOアクションネットワーク」は、「秘密保護法対策弁護団」と協定を結び、互いに連携をしています。 [→参照]


NANSLでは今後、国際協力NGOのためのFAQを充実させていきたいと考えています。ご質問などがあれば、[事務局]までご連絡ください。

秘密保護法への対応に悩んだり、疑問をお持ちの国際協力NGOの皆さんにお勧めです! 秘密保護法NGOアクションネットワーク(NANSL)と協定を結んでいる秘密保護法対策弁護団がブックレットを2015年3月15日に発刊しています。ぜひ、FAQと合わせてご一読ください。

書籍名:岩波ブックレット「秘密保護法対策マニュアル」
著者:海渡雄一 (秘密保護法対策弁護団事務局の若手弁護士も分担執筆)

第1章 秘密保護法とはどのような法律か
第2章 市民・ジャーナリストが活動・取材するとき
第3章 秘密に関与する公務員と内部告発
第4章 適性評価への情報提供は拒めるか
第5章 事件に巻き込まれたら

1冊 520円+消費税
印税はすべて弁護団の活動資金になります。