秘密保護法FAQ  秘密保護法対策弁護団監修

[FAQ-005]

【Q】適性評価制度は、NGOの活動にどのような影響があるでしょうか。


【A】NGOとしての反戦活動が「特定有害活動」だと言われたり人道支援活動が「テロリズム」と関わっているとか、テロ国家支援をしているとか言われたりする危険については、前のQ&Aのとおりです。
 そうなると、たとえば秘密取扱予定者が学生時代にNGO活動をしていたとか、あるいは家族や恩師や恋人など、本人の考え方や行動に影響を与えうる立場にある人がNGO活動をしているという理由で、「テロ支援と無関係ではない」として「適性なし」と判断されてしまうかもしれない、という不安が生じます。NGO活動をしていたら自分や家族の就職や昇進に不利になるかもしれない、それならNGO活動に関わるのはやめておこう、と思う人も増えてしまうでしょう。
 しかし、秘密保護法の運用基準には、「市民活動などについては調査してはならない」と書き加えられています。パブリックコメント前の案文では「厳に慎まなければならない」とされていて、市民活動の内容についての調査もあり得るかのような書きぶりだったのですが、パブコメで批判的意見がたくさん出された結果、「調査してはならない」と明示されました。NGO活動を「テロ支援」とみなすべきではないことはもとより、そもそもNGO活動をしているかどうかを調査すること自体、許されないのです。
 といっても、実際には、どのような調査が行われるのかは、誰にもわかりません。運用基準に違反してNGO活動歴を調査されていたとしても、それを知る手段はありませんし、そうした違法な調査に対する不服申立制度もありません(評価結果について苦情を言えるだけです)。しかし、もし違法な調査が行われていることがわかった場合には、徹底的に抗議してやめさせましょう。