秘密保護法FAQ  秘密保護法対策弁護団監修

[FAQ-002]

【Q】秘密保護法では、特定秘密にあたる情報を取得したり、教えてくれとそそのかしたりすると犯罪だとされるようです。紛争地において自分たちの活動の安全を確保するためには、紛争や戦闘の実情に関する情報をどうやって手に入れたらいいのでしょうか。


【A】もし取得したい情報が実は特定秘密であったとしても、特定秘密だと知らなければ取得罪にも漏えい教唆罪にも問われません。
 また、取得罪や漏えい教唆罪に問われるのは、情報入手元が特定秘密取扱者や業務上知得した人である場合に限られており、一般人から教えてもらった場合は、たとえその情報が特定秘密にあたると知っていても、秘密保護法で処罰されることはありません。そのため、一般人からの情報収集については怖がる必要はありません。
 ただし、「特定秘密だと知っていただろう」「秘密取扱者をそそのかして教えてもらっただろう」「取得罪を犯した人物と共謀しただろう」と言いがかりをつけられる可能性は残ります。そのため、リスクを減らすためには情報入手の経緯ややりとりに関する証拠を残しておいた方がいいでしょう。