秘密保護法FAQ  秘密保護法対策弁護団監修

[FAQ-001]

【Q】NGOは、海外の紛争地で、人道の観点、人間の安全保障の観点から活動を行う際に、自分たちの活動の安全を確保するため、現地で行われている戦闘活動や武装集団の動きや拠点など、紛争や戦闘の実情に関する情報を入手する必要があります。こうした情報は、これまでは大使館やJICA等からも提供を受けてきましたが、秘密保護法のもとでは「特定秘密」とされて、NGOが知ることはできなくなるのでしょうか。    


【A】紛争地における「戦闘活動」や「様々な武装組織がどこにいるか、どういう動きをしているか」という情報は、場合によっては、防衛に関する秘密、テロ防止に関する秘密として「特定秘密」に当たる可能性があります。例えば自衛隊の戦闘行為はまさに「自衛隊の運用」(別表第1号イ)そのものです。あるいは、「テロ組織」と目される武装集団に関する情報は、「安全保障に関し収集した・・・国際社会の平和と安全に関する重要な情報」(別表第2号ハ)や「テロ防止に関して収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報」(別表第4号ロ)などに位置付けられるでしょう。そのため、特定秘密に指定される可能性があり、そうなればNGOが知ることはできなくなります。
 しかし、これまでNGOに情報を提供してきたがために日本の安全保障に著しい支障が生じた、ということはなかったわけです。そのため、少なくとも従来NGOに提供してきたような情報については、「特に秘匿すべき必要性」はないはずであり、もし特定秘密に指定された場合には徹底抗議すべきでしょう。